栃木県労働組合総連合（阿波長次議長）は1月21日、宇都宮市内で2023年春闘討論集会を開きました。阿波議長のあいさつ、全労連の清岡弘一副議長の講演、近藤康弘県労連事務局長の春闘方針案の提起をうけ、参加者は積極的に討論に参加し、23年春闘にむけた意気込みを話しました。

阿波議長は、春闘に向けたたたかいをすすめるとともに、4月のいっせい地方選挙で労働者の利益を守る立場の首長・議員候補者が勝利するよう奮闘を呼びかけました。

清岡氏は、「組織拡大を春闘の中心に据える意義」をテーマに講演。23年春闘について「軍拡ではなく暮らしや物価対策」をめざし、国民的共同で人間らしい生活と平和な日本をつくるために、組織を強く、大きくして春闘をたたかおうと強調しました。

近藤事務局長は、これまでの各分野でのたたかいもとに県内の最低賃金の現状について言及。県の最低賃金が今年度31円アップの913円になったものの、年間1,800時間働いても164万円余、2,080時間（52週×40時間）働いても190万円足らずで、自立した生計を維持できる水準に遠く及ばないと指摘。「栃木県の最低賃金をただちに1000円以上に」と強く求めるとともに、全国一律1500円の早期実現」への道筋を、今春闘でつけようと訴えました。

討論では、当該労組から團原敬執行委員長が発言。県内の自治体で働く非正規労働者・いわゆる会計年度任用職員が抱える問題について、春闘をたたかう立場から発言しました。

会計年度任用職員が全国で約68万人、県内25市町で9252人、全市町公務員の4０.9％を占有(2020年度4月現在)し、低賃金に抑えられていると指摘。処遇改善や今年度年度末の雇止め阻止のたたかいをすすめ、組織拡大に結実させる決意を表明しました。