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栃木公務公共一般労働組合

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2023春闘勝利へ  第31回評議委員会

大幅賃上げ勝ち取り、大軍拡阻止を

栃木県労働組合総連合(県労連)は2月25日、2023春闘勝利めざし、第31回評議員会(オンライン併用)を宇都宮市で開きました。阿波長次議長は、68年間にわたる春闘の歴史にふれ、「ストライキも視野にたたかいをすすめ、大幅に賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。評議委員会は2023春闘方針案を出席者全員の賛成で可決し、春闘の高揚をつくるとともに、たたかいを栃木県メーデ(5月1日)につなぐことを誓い合いました。

「たたかう労働組合バージョンアップ、低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げ・底上げ、大軍拡・増税ではなく社会保障の充実を」をメインスローガンとした評議委員会。具体的には①格差をなくし実質賃金を大幅に引き上げる②憲法を守りいかす共同の前進③すべての争議勝利で誰もが働きやすい社会をつくる④県民共同のたたかい、公共を取り戻す⑤職場に仲間を増やし強大な県労連の建設⑥財政強化―の6項目をよびかけています。

討論では9人が発言し、当該組合からは2人が発言しました。團原敬執行委員長は、全国300自衛隊基地で核攻撃被害も想定した「基地強靭化」計画がすすんでいることを報じた新聞(しんぶん「赤旗」2月26日付)を紹介し、「岸田政権がすすめる大軍拡を阻止するたたかいを、県内でも盛り上げる」と発言しました。また、山口誠氏は、自身が会社側から一方的に賃金を引き下げられた問題(「佐野アタカ事件」)をめぐり、「県労働委員会に申立てた。会社の対応は許せない。勝つまでたたかう」と決意を述べました。